第1章 総則
第1条(利用規約の適用)
本規約は、株式会社 アイスブレイク(以下「主催者」という)が、永業塾会員(以下「会員」という)に対して提供するインターネットを介した情報提供サービス、セミナーおよび交流会への参加(以下、「当サービス」)に関して適用します。
第2条(当サービスの目的)
当サービスは、以下の目的で行われます。
- 営業職の社会的ステータスの向上のために、一人ひとりが人間力を高め、営業職を次世代の憧れの職業にすることを目指す。
- いつの世も国家の経済を支えてきたのは中小企業であることに誇りを持ち、あらゆる技術、商品、サービスを売る最前線のプロ集団となる。
- 営業資源は社内にはなくすべては会社の外にある。自ら業種、業界を超え、全国に営業人脈を築くことでお客様への対応の幅を広げることを目指す。
- あらゆる営業技術を習得し、正しい志でその技術を駆使し、高い売上げを維持する営業人になる。
- 心が技術を超えない限り技術は生かされないことを肝に銘じ、尊敬される背中と輝く足跡を残す仕事に邁進する。
第3条(会員の定義)
本規約における会員とは、主催者が運営する永業塾に加入している事業推進者並びにその推進にかかわる個人の総称です。
第4条(リーダーの定義)
本規約におけるリーダーとは、主催者により各ステージの運営を任した者のことをいいます。
第5条(会員登録)
- 別途主催者が定めた永業塾入会申込手続を経て登録した者(以下、「申込人」という)を会員とし第3条の定義に該当する者となります。
- 前項の登録時に当サービスの利用契約が主催者及び登録した会員との間に成立します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、主催者は登録を拒否する事ができるものとします。
- 申込人による虚偽事実の登録。
- 申込人が本利用規約に違反して過去に契約を解除された者である時。
- その他、主催者が入会を不適当と判断した時。
- 前項による会員には、主催者は当サービスを利用するためのIDおよびパスワードを付与する場合があります。
第6条(利用規約の変更)
主催者は、会員の承諾なく本規約を変更する事ができます。なお、変更内容については当サービスのウェブサイト上に掲示します。
第7条(守秘義務)
主催者は、会員入会申込書の登録情報につき、「申込者名」「所属団体名」以外の情報を、リーダーを除く第三者に対してその内容を開示又は遺漏しません。
第2章 当サービス利用上の取り決め
第8条(情報の管理)
- 会員は、ウィルス対策ソフト等により自己のコンピュータの保護に努めるとともに、当サービスに対してウィルスなどに侵された情報を送信しないよう適切な措置を取るものとします。
- 主催者は、ウィルス対策ソフトやセキュリティシステムの構築によりウェブサーバーの保護をおこないますが、その程度については主催者が決定します。
- 前項にかかわらず会員が当サービスを利用してウィルスやハッカーなどの侵入に伴う損害を受けた場合は、主催者は会員に対して損害の賠償に応じる事はありません。
第9条(IDおよびパスワードの管理)
会員は、第5条3項で付与された当サービスへのアクセスID、パスワードの管理について責任を持つものとし、これらを第三者に通知し、サービスを利用させてはなりません。また、不正に使用されたことによりその会員に生じた損害について主催者は一切の責任を負いません。
第10条(当サービス上の情報についての担保責任)
- 当サービス上に掲載されているリーダーに関する情報は、リーダーの自己申告に基づくものでありこの情報の真否について主催者が担保責任を負うものではありません。
- 会員が他の会員に対して発信する情報および主催者が会員に対して提供する情報に関しては主催者が特に保証する旨を明示しないかぎり、その有用性又は真実性を保証するものではありません。
第11条(禁止事項)
- 会員は、当サービスの利用にあたって、以下の各号の内容に該当する行為を行ってはなりません。
- 主催者および他人を誹謗中傷し、またはその名誉を毀損する情報を送信または表示する行為。
- 主催者および他の会員のサーバー等のサービス用設備または装置の利用、運営に支障を与える行為。
- 他人または虚無人になりすまして情報を発信しまたは表示する(主催者をして表示させる場合も含む)行為。
- 主催者および受信者の意に反して、広告、宣伝、勧誘のメールを送信する行為。
- 主催者および他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為。
- 他人のノウハウ、スキーム、著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為。
- 当サービスサイト上で提供されているデータを主催者の承諾なく複製する行為。
- 虚偽または不正確な情報を発信し、または表示する(主催者として表示させる場合も含む)行為。
第12条(当事者解決の原則)
- 主催者は会員が前条に該当する行為をおこない他の会員に対して損害を与えた場合でも一切の責任を負担しません。
- 会員が他の会員の前条による行為によって損害を蒙った場合、損害を受けた会員と損害を与えた会員は当事者で解決を図るものであり、当該紛争解決のために主催者が責任を負うものではありません。
- 前項にかかわらず主催者は、会員の行為が前条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前項のクレームに関する紛争が発生したことを知った場合は、原因行為をおこなった会員への事前の通知なしに当該会員が送信または表示した(主催者をして表示させる場合も含む)情報の一部または全部を削除し、当サービスへのアクセスを中止し、あるいは第17条に基づく契約の解除をするなど、主催者が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
- 前項による主催者のおこなった判断について当事者たる会員はなんらの請求をする事はできないものとします。
第13条(会員登録事項の変更)
会員につき、その所属団体、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど会員登録時に登録した情報につき変更があった場合、会員は速やかに主催者が定める所定の方式をもって主催者に通知しなければなりません。
第14条(利用料金)
- 当サービスの利用料金(以下、「会費」という)は、主催者が予めこれを決定するものとします。
- 会費の額は別紙1「永業塾利用料金表」に定めた通りとします。
- 会費の額を変更する場合、主催者が予めその内容を会員に通知することでなされるものとします。
- 会費の徴収業務については、主催者が別途指定した場合を除き、主催者はこれをSMBCファイナンスサービス株式会社(本社東京)に代行委嘱するものとし、会員はこれに従うものとします。
第3章 契約の終了等
第15条(利用契約の終了)
- 当サービスの利用契約は当サービス全体が廃止された時、当然に終了するものとします。
- 前項による契約終了によって受ける会員の不利益について主催者は一切の責任を負う事はありません。
第16条(退会)
- 会員は、主催者が定めた永業塾退会手続きに従って退会の申し出を何時でも行うことができるものとし、当サービスは当然に終了するものとします。
- 退会の申し出が行われた日の属する月を含め、退会の申し出以前に支払われた会費について、主催者は返還義務はないものとします。
第17条(利用契約の解除)
- 主催者は会員が以下の各号に該当する場合、会員との利用契約を一方的に解除する事ができます。解除については会員のwebへのアクセス権、またセミナーおよび交流会への参加を主催者が拒絶及び解除の通知を送付する形でおこないます。
- 会員が本利用規約に違反する行為をおこなった時。
- 前号のほか会員の行為が当サービスまたは主催者にとってふさわしくない行為であると主催者が判断した場合
- 会員からの会費納入が何の連絡も無く、且つ主催者からの連絡に応答が無く6ヶ月以上滞った場合。
- 前項による契約解除によって受ける会員の不利益について主催者は一切の責任を負う事はありません。
第18条(サービス提供の一時中止)
- 主催者は、次に掲げる事由があるときは、当サービスの提供を一時中止する事があります。
- 当サービス提供に要する電気通信設備、サーバーその他の設備の保守または工事をおこなうときまたはそれの整備に障害が発生した場合。
- その他やむを得ない事由のある時。
- 前項の場合において会員が当サービスを利用できない不利益につき主催者は一切の責任を負いません。
第19条(当サービスの一部変更・廃止)
主催者は、都合により、当サービスの内容の一部を変更または廃止する事があります。
第4章 雑則
第20条(報酬の不請求)
当サービスの利用の中で、会員間もしくは会員とリーダーとの間に何らかの契約が成立し報酬が発生した場合でも、主催者は名目の如何を問わずそれに対する対価を求める事はありません。
第21条(受託の主体)
会員は当サービス上での情報により業務を受託する場合、自己の名において仕事を受託するものであり、主催者の承諾なしに主催者の名前において仕事を受託することはできません。
第22条(免責)
主催者は、会員が当サービスの利用および当サービスサイトを通した情報にもとづいて被った損害(サービスを利用できなかった事も含む)について、その原因の如何を問わず賠償の責任を負いません。
第23条(情報内容についての賠償責任)
- 当サービスサイト上の情報の内容に起因する損害については、主催者は責任を負わないものとします。
- 主催者が、会員またはそれ以外の第三者に対し、会員の提供した情報の内容に起因する損害を賠償した場合は、主催者は当該会員に対し賠償額全額を求償できるものとします。
第24条(意見、助言等に関する責任)
リーダーから提供される各種情報およびサービスの採否については会員はその自由な意思決定に基づき決定するのであり、主催者はその判断の結果に対してなんらの責任を負うものではありません。
第25条(合意管轄)
当サービスの利用に関して万一紛争が生じた場合については、主催者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。ただし、当サービスにおいて提供されるもののうち、別途コンテンツ運営者が定めるところがあれば、それに従うものとします。
第26条(準拠法)
本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
以上
(変更履歴)
平成24年1月1日 初版制定
平成30年9月1日改定
< 別紙 >
永業塾利用料金表
区分 | 金額 | 含まれるサービス | 備考 |
会費 | 月額6,600円 (消費税等含む) |
| ■ 全般にわたり、特定のサービスを利用しないことによる会費の減額等はございません。 ■ 1. について、実際に参加される場合、別途食事代等がかかる場合があります。(事前にお伝えいたします) ■ 2. について、参加される場合の会費(優待額)等については事前にお伝え致します。 |